競馬、もしくは、競艇といったギャンブルの払戻金・・・
譲渡所得税について
定期的に発生する収入の他の臨時的に発生したお金は一時所得に分類されます。
例えば、
・競馬、もしくは、競艇といったギャンブルの払戻金
及び、
・生命保険の一時金
・損害保険の満期返戻金
などですね。
不動産の売却で得られたお金も同じく臨時の収入ですが、これは譲渡所得という別の所得区分に入ります。
所得税を算定する時も一時所得とは別の計算になります。
イレギュラーなケースも見られますので、確定申告を確実に行いましょう。
速さ重視なら買取が一番
なるべく早く不動産の売却を済ませたいと望んでいる時、一番確かだといえる方法になるのが買取を不動産業者に依頼することです。
購入希望者を探すのと違い、すぐにでも買い取ってもらえるため、スムーズに物件の売買手続きが進むのです。
ただし、売値が買手を探す時と比べるとどうしても安いというマイナスの面もあります。
なので、早ければ価格を犠牲にするのは仕方がないという場合に便利な手段です。
不動産売却に関しては疑問が出てくることも多いでしょうから、専門家の知恵を借りるのが賢いやり方です。
場合によっては仲介に限らず不動産会社でコンサルティングをしてくれることもあるのです。
専門家という立場で所有者が認識していない物件の価値を教えてくれたり、できるだけ高価で売るためのポイントを聞くことができるでしょう。
無料コンサルティングが受けられる不動産会社もあるため、考慮に入れてみてください。
譲渡所得税と控除について
不動産売却に際してかかる税金の中で気をつけるべきだとしたら譲渡所得税と住民税でしょう。
物件を売却して利益が得られた人にとって、これらは納めなければなりません。
しかしながら、住んでいた物件の売却であれば、3000万円が特別控除されます。
加えて、どれくらいの期間所有していたかで課税のされ方に違いがあるため、この点を調べてから売却に向かった方がいいでしょう。
仲介の不動産屋をうまく選んで不動産売却をしたいときに最優先なのは、その不動産屋が得意な分野に売りたい物件が当てはまるかどうかです。不動産屋次第で、マンションや一戸建てなど強みを持っている分野が異なるので、不動産屋の強みと所有物件の種類が合うように選ぶことが必要なのです。
それと、例として全日本不動産協会のような団体への所属の有無も、任せても心配ない業者かどうかの基準として見ることができます。
前もって付近にある不動産物件の相場を確認しておくというのが不動産売却時には必須条件でしょう。なぜなら、相場を把握できていないと査定で非常識な価格を提示されても鵜呑みにしてしまい、大幅に不利益を被る可能性が高いからです。
それに、大体の物件価格の相場がわかっているかどうかというのは交渉の結果をも左右するかもしれません。
できるだけたくさんの情報を手に入れるよう努めましょう。多くの場合、不動産売却の検討に際しては始めに不動産業者に価格査定に入ってもらいますが、清潔でキレイな状態に整えてから査定をしてもらうのが肝心です。
とりわけキレイに清掃されたマンションだと、大幅に印象が変わることもあります。
加えて、いざ購入希望者が内覧に来るとなったときにももれなく掃除を行っておき、内覧者に最大限広く見えるよう不要な物をあまり出しておかないようにしましょう。
家などの不動産物件を売りたい方は、売却にあたって印鑑証明と実印を用意しておきましょう。
なぜかと言うと、所有権移転登記という手続きを法務局で行う時に必要なので、買主の方は特にこの2つは必要ではありません。
でも、ローンで支払うなら違います。
ローンを利用するなら必ず
- 印鑑証明
- 実印
が必須となります。
さらに、連帯保証人がいる場合は必ずその連帯保証人の印鑑証明と実印がいります。
引用：家を売る時の手順
印紙税について
さて、不動産売買で作成する契約書は課税文書に当たりますので、印紙代が必要になります。
不動産の売値に応じて段階が変化することにより、印紙代は高い場合は数十万円にもなります。
加えて、契約書が売主側と買主側でそれぞれ作成された場合は、いずれも印紙代を負担しなければなりません。けれども、この時は先ほどの基準とは別の段階別税額が定められていますから、十分に確認する必要があります。
高く売りたいなら数社に査定を依頼しましょう
可能な限り不動産を高値で売りたい人は、不動産業者を複数見繕って査定してもらいましょう。
査定額が業者次第でこれほど違うのかということもよくあります。
あわせて、専任媒介契約にするのがいいでしょう。
専任媒介と比べ一般媒介だと広告費が少なくなってしまうので、購入希望者があっさりとは見付かりません。
その上、専任媒介の場合、定期的に依頼主に状況を報告することが義務づけられています。
